東京：茂木敏充外相は、中東で続く紛争の緊張緩和に向けた日本の取り組みを改めて表明し、国際的な仲介における日本の積極的な役割を強調した。 2月28日以降、茂木外相は、米国、イラン、サウジアラビア、イスラエル、パキスタン、トルコ、カタール、およびその他の湾岸諸国の当局者との協議を含め、80回近くに及ぶ会談を行ってきた。金曜日の記者会見で、茂木外相は、紛争の激化傾向や、それが世界の安定やエネルギー安全保障に及ぼす潜在的な脅威に関する懸念に言及した。 日本が歴史的に中立の立場をとってきたことから、より積極的な仲介役を担うべきかどうかという質問に対し、茂木外相は、ホルムズ海峡における自由かつ安全な航行の確保が依然として日本の最優先課題であることを強調した。茂木外相は、フィリピンで開催されたASEAN関連の外相会合において、米国務長官やトルコ外務副大臣らと最近意見交換を行ったほか、国際的なパートナーと緊密に連携していると述べた。さらに、新たに就任した英国外相とも協議を行った。外相は、国際社会が同地域の平和と安定の促進における日本の立場の重要性を認識していることを踏まえ、日本として引き続き最大限の外交努力を尽くしていくと述べた。