深掘り【まとめてわかる】 悪化したままの日中関係、改善の見通しは？マニラ＝宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

フィリピン・マニラで20～23日に開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に、茂木敏充外相と中国の王毅（ワンイー）外相が出席しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が悪化するなか、日中の外相が言葉を交わすのか注目されています。関係悪化の経緯や、今後の見通しをまとめました。この記事が解説するポイント （1）高市首相の国会答弁とは （2）中国はなぜ問題視したのか （3）日本が答弁を撤回できないわけは （4）日中関係悪化による影響は？ （5）ASEAN外相会議で日中は接触するの？（1）高市首相の国会答弁とは 首相は2025年11月の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。安全保障関連法では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。首相の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ。台湾有事で軍事介入するかどうかは、米国でさえ「あいまい戦略」をとっており、首相は歴代内閣の見解を踏み越える形となった。 首相は就任前から「台湾有事は日本有事」と述べていた。一方、内閣官房が事前に作成した応答要領では、「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていた。首相は自身の判断で持論を展開したことになる。（2）中国はなぜ問題視したのか 台湾は中国の一部とする「一つの中国」の原則をとる中国は、台湾問題を「核心的利益の中の核心」としている。首相の答弁は、歴代首相があいまいにしてきた台湾問題への武力行使について踏み込んだものだと捉え、内政干渉だとして強く反発した。日中首脳会談直後でもあり、首相が現実路線をとるとみて会談に踏み切った習近平（シーチンピン）国家主席のメンツがつぶされた格好にもなった。（3）日本が答弁を撤回できないわけは 中国は答弁の撤回を繰り返し…この記事は有料記事です。残り846文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする