インタビュー2026年7月24日 6時00分聞き手・伊藤弘毅印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議がフィリピン・マニラで開かれ、対立を深める日本と中国の両外相も22日の関連会合に参加した。防衛力強化を進める日本に対し、「新型軍国主義」などと批判を強める中国。両国の緊張関係をASEAN諸国はどう見ているのか。神奈川大学の大庭三枝教授（国際関係論）に聞いた。茂木外相が中国の王毅外相と対話、首相答弁後初 ロシア外相とも接触【まとめてわかる】 悪化したままの日中関係、改善の見通しは？ 東南アジア諸国連合（ASEAN）は国際社会に対して、対立関係にある米国と中国、ロシアを含む各国が対話するための「場」を提供してきた。これは、国際政治においてASEANが持つ求心力の表れだ。 米国で第2次トランプ政権が発足して以降はホルムズ危機などを通じて、世界の不確実性が格段に高まっている。米中間でバランスをとってきたASEAN諸国は、ミャンマーや南シナ海の問題に対応を迫られるなか、米中のみならず他の国・地域とのさらなる関係強化に努め、域内で結束を固めようとしている。 そんななか、台湾海峡を巡る2025年11月の高市早苗首相の国会答弁以降、日中の対立が激化している。日中の現状は、ASEANを中心とする諸会議の「場」としての機能を揺るがしかねず、ASEAN諸国は困惑しているのではないか。OSA供与にアジアは前向き 米国やフィリピンなどと連携して防衛力強化を進める日本を「新型軍国主義」などと非難する中国の言説に、ミャンマーなど一部は同調する姿勢を示しているようだ。ただ、ASEAN諸国が全体として、中国の主張になびくとは考えづらい。 むしろ、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する日本の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」供与などを、アジア諸国はおおむね前向きに受け入れている。中国がなぜそのような主張をするのか、したたかなASEAN諸国は背景事情を含めて冷静に理解しているだろう。とはいえ、日本も誤解を招きかねない言動は慎むべきだろう。 国際法の順守や多国間体制は、中小国のASEAN諸国にとって生命線だ。それを軽視するかのようなトランプ政権の動きに、彼らはいらだっている。ASEAN諸国が米国と進んで手を切るとは考えづらいが、中国への傾倒が今後強まることは予想される。彼らはルールに基づく国際秩序を守るよう訴え、実行する役割を、日本に対して期待しているのではないか。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人伊藤弘毅アジア総局員兼ニューデリー支局員｜アジア経済担当専門・関心分野国際情勢、国家の開発、アジアと日本関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする