インタビュー聞き手・宮脇稜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁をきっかけに日中関係の悪化が続くなか、フィリピンで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議で、日中外相が接触した。中国は東南アジアでも経済・軍事面での存在感を増し、日本が「新型軍国主義」を進めているとの主張を繰り返している。日本はどのような外交を展開するべきなのか。神戸市外国語大学の木場紗綾准教授（東南アジア政治）に聞いた。 ――ASEAN各国は特定の陣営への支持表明を嫌う傾向があるとされます。日中の対立をどう見ているのでしょうか。 ASEANの国々は、日本や中国が適度に競争し、安全保障や防衛装備品の輸出、投資や援助といった経済協力などでASEANのパートナーとなり、選択肢が増える状態が望ましいと考えている。一方で、「どちらの味方なのか」と迫られるのは好まない。 ――中国は、高市政権が進める武器輸出の全面解禁や安全保障関連3文書の見直しなどを、「新型軍国主義」と主張しています。こうした主張はASEAN各国に浸透しているのでしょうか。 新型軍国主義という主張は、第2次世界大戦で日本の侵略による被害を受けた国々でさえも、それほど浸透はしていない。日本は、中国に対抗するにあたり、現在の日本の政策方針を粛々と東南アジアの国々に伝えていくことが一番良いだろう。 新型軍国主義をめぐる中国の…この記事は有料記事です。残り973文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする