茂木外相、マニラでパレスチナ、トルコ、UNRWAの当局者と会談

東京：7月22日、マニラで開催されたASEAN外相会議およびCEAPAD閣僚会議に出席した日本の茂木敏充外務大臣は、国際協力の強化と地域の安定に向けた一連の外交協議を行った。外務省によると、これらの会談では、パレスチナへの人道支援、トルコとの二国間の経済・教育パートナーシップ、およびUNRWAのガバナンスが焦点となった。パレスチナ社会開発大臣のサマー・ハマド博士との会談で、茂木外相は、「パレスチナ開発のための東アジア諸国協力会議」を通じたパレスチナ国家建設への日本の取り組みを強調した。 また、茂木外相は、日本が最近、ヨルダン川西岸地区の水・衛生分野に向けて100万ドルの緊急人道支援を行ったことを強調した一方、ハマド大臣は、ガザ地区の復興やパレスチナ自治政府の財政状況に関する継続的な課題について概説した。また、茂木外相はトルコのベリス・エキンジ外務副大臣と会談し、二国間関係の深化について協議した。双方は、経済連携協定および社会保障協定に関する交渉を加速させることで合意し、今秋に開校予定のトルコ・日本科学技術大学の開設を歓迎した。 さらに、両者はイランをめぐる情勢についても協議し、緊張緩和とホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて協力することで合意した。また、茂木外相は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のクリスチャン・サンダース暫定事務局長と会談を行った。 茂木外相は、同機関への日本の支援を再確認するとともに、ガバナンスの改善と中立性の確保に向けた継続的な取り組みの重要性を強調した。サンダース氏は、日本による長年にわたる支援に感謝の意を表し、同機関がこれらの懸念事項に対処する決意を改めて表明した。双方は、パレスチナ難民支援に向けた協力を継続することで合意した。