東京：日本は22日にマニラで開催される第5回閣僚会議に先立ち、パレスチナ開発のための東アジア諸国協力会議(CEAPAD)の実務者オンライン会議を水曜日に共催した。会議はパレスチナとフィリピンが共催した。日本の外務省によると、パレスチナ側は、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の現状と支援ニーズを考慮し、第5回閣僚会合への期待を表明した。昨年7月に開催された第4回閣僚会合で採択された行動計画は、パレスチナ人の国家建設を支援することを目的とした、東アジア諸国とパレスチナとの今後の協力の指針となっている。ガザにおける人道支援、早期復旧・復興、経済開発、国家建設、改革といったパレスチナのニーズに対し、各国がそれぞれの強みを生かし、技術協力を通じた人材育成や能力開発を中心とした支援を行うための指針が示された。また、CEAPADメンバーがそれぞれのリソース、知識、社会経済開発に関する専門知識を活用できる分野を特定した。水曜日の会議の共同議長は、日本外務省の岩本 桂一中東アフリカ局長、パレスチナのマフムード・アタヤ財務計画省副大臣、フィリピン外務省のレナト・N・ドゥエニャス・ジュニア中東アフリカ局次官補が務めた。日本、パレスチナ、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、イスラム開発銀行（IsDB）の参加を得て開催された。参加者は、第5回閣僚会合がCEAPAD活性化の勢いを維持し、クアラルンプール行動計画のフォローアップを行うとの認識を共有した。