東京: 木曜日、米国とイランが停戦を延長したことで地政学的緊張が緩和され、リスク選好が高まったことを受け、日本の日経平均株価は初めて7万1000の大台を突破した。ベンチマークとなる日経225種平均は、日中高値の71,398.58を記録した後、昼休み時点で1.65％高の71,052.30となった。総合株価指数（TOPIX）は1.4％高の4,069.56となった。米国とイランは、両国間の戦争を終結させるための暫定合意の全文を公表したが、ドナルド・トランプ米大統領は、イラン側が約束を履行しない場合、攻撃を再開し、イラン当局者を殺害すると脅した。アジアの市場も、政策金利を据え置いた米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な姿勢に反応した。ドルは全般的に上昇し、円はほぼ2年ぶりの安値を記録、東京当局が市場介入を行った水準に近づいた。「日経225種平均は過去5営業日で5,700以上上昇しており、短期的な過熱感から利益確定売りが発生する可能性が高い」と、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト、宮島隆之氏はレポートで述べた。 「AIや半導体関連銘柄への成長期待は、引き続き市場を下支えするだろう。さらに、原油価格の下落や中東情勢の改善への期待が、日本株にとって追い風となる可能性がある」業種別では銀行株が上昇を牽引し、三菱UFJフィナンシャル・グループは2.96％上昇した。家電・サービスセクターも堅調だった一方、海運および石油・石炭製品セクターは出遅れた。日経225種平均では、値上がり銘柄が132、値下がり銘柄が92だった。日経平均で上昇率トップは村田製作所（12.98％高）で、次いでイビデン（8.38％高）、味の素（7.40％高）が続いた。 下落率トップはコナミ・グループで6.81％安、次いでDeNAが3.76％安、メルカリが3.15％安となった。ロイター