2026年5月21日 10時07分（2026年5月21日 14時01分更新）稲垣千駿印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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21日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時、前日の終値より2200円超高い6万2000円台をつけた。米国とイランの戦闘終結への期待から、米国株式市場の主要株価指数が上昇。その流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買われている。 20日の米ニューヨーク株式市場で、主要な企業でつくるダウ工業株平均は反発し、前日より645.47ドル（1.3%）高い50009.35ドルで取引を終えた。4営業日ぶりに5万ドル台を回復した。 トランプ米大統領が20日、イランとの交渉が「最終段階にある」と述べた。原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格や、上昇が続いていた米長期金利が下落に転じたことも、株価を下支えした。 日経平均株価は前日より570円高い6万0374円で取引を始めた後、上げ幅を拡大した。20日までの5日間で計3467円下落し、約3週間ぶりに節目の6万円を割り込んだが、21日は幅広い銘柄が買い戻されている。 なかでも日経平均への影響が大きい「値がさ株」として知られるAI（人工知能）・半導体関連銘柄の上昇が目立つ。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄で計1200円超押し上げる場面があった。 20日に発表された半導体大手の米エヌビディアの好決算に加え、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、生成AI「チャットGPT」を手がける米オープンAIが数日から数週間以内の新規株式公開（IPO）に向けて準備を進めていると報じた。ソフトバンクグループはオープンAIに巨額の出資をしており、大幅上昇につながった。一方、市場関係者は原油高の影響が顕在化してきており、「消費者や企業がどのような見通しをもっているかが、株式市場のボラティリティー（変動幅）にも影響を与える可能性がある」と指摘。今後公表される経済指標に関心が集まるとの見方を示している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人稲垣千駿経済部｜メガバンク、日銀担当専門・関心分野自動車・証券業界、金融政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする