東京: 水曜日、日本株の日経平均株価は、中東情勢への懸念が和らいだことや、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定を控えてAI関連株への買いが持続したことを受け、3営業日連続で過去最高値を更新し、7万の大台をわずかに下回る水準で引けた。日経平均株価は、日中最高値の70,125.75を付けた後、0.7％高の69,902.25で引けた。東証株価指数（TOPIX）は0.6％高の4,013.23となった。中東紛争を終結させるための米イラン間の暫定合意の詳細が明らかになりつつあり、ドナルド・トランプ大統領は「この合意により、テヘランによる核兵器保有は排除される」と述べ、米政府高官は「合意が署名されれば、イランは原油を販売できるようになる」と語った。原油価格は、投資家が米イラン和平合意を評価したことから、前日の下落に続き軟調に推移した。「昨日から地政学的リスクへの懸念が引き続き後退している中、市場では依然として、特に高値圏の半導体株やその他のAI関連株といった市場の特定のセクターにおいて、AI需要の拡大への期待に後押しされた買いが見られるようだ」 と、野村証券のストラテジスト、澤田真紀氏は述べた。市場の幅は引き続き堅調で、日経平均では上昇銘柄が137、下落銘柄が85だった。AI関連株は全体的に堅調に推移し、半導体検査装置メーカーのレーザーテックは13.2％急騰して過去最高値で引けた。電子部品メーカーの村田製作所は3.2％上昇し、産業用ロボットメーカーの安川電機は2.9％上昇した。下落率上位は、生命保険グループのT&Dホールディングスが3.2％安で、次いでテクノロジー投資コングロマリットのソフトバンクグループが3.1％安、医療用内視鏡・光学機器メーカーのオリンパスが3％安となった。火曜日、日本銀行が市場予想通り政策金利を1.00％に引き上げたことを受け、日経平均株価は一時、初めて7万の大台を突破した。投資家は、同日遅くに行われる連邦公開市場委員会（FOMC）後の初の記者会見で、新FRB議長のケビン・ウォッシュ氏がインフレ、失業率、経済見通しについてどのような発言をするかを注視する見通しだ。FRBは政策金利を据え置くとの見方が広まっている。ロイター