東京: 水曜日、日本の日経平均株価は、AI関連株に支えられて3営業日連続で上昇して引けた。ただし、米イラン和平交渉における新たな障害や、変動の激しい市場に対する投資家の慎重な姿勢により、上昇幅は限定的となった。代表的な指標である日経225種平均は0.59％高の70,474.96で引け、一時2.7％まで上昇した勢いをやや弱めた。東証株価指数（TOPIX）は0.42％高の4,011.50で取引を終えた。東海東京インテリジェンス・ラボのアナリストはレポートで、「国内では半導体関連株への買いが主導する見通しで、市場は高値で始まるだろう」と指摘した。「とはいえ、前日の日経平均は寄り付きで急伸したものの、すぐに勢いを失ったため、投資家は短期的な過熱感や利益確定売りに警戒すべきだ」テヘランは火曜日、同地域に飛来した米国の高官らとの会談には応じないとの立場を明らかにした。ホルムズ海峡を完全に開放するための枠組みをめぐり、双方の立場は依然として大きく隔たっている。市場の値動きはまちまちで、日経225種平均では上昇銘柄が96、下落銘柄が127、横ばいが2だった。半導体関連株がベンチマーク指数の上昇を牽引し、サムコは17.37％急騰して2007年10月以来の高値で引け、太陽誘電は12.43％高で過去最高値を更新した。 スクリーンホールディングスも9.46％上昇し、過去最高値を更新した。川崎重工業の株価は乱高下し、一時5％以上上昇したものの、終値では前日比7.66％安となった。 ロイター通信によると、同社は設備投資資金を調達するため、新株発行と転換社債を通じて約2,000億円（12億3,000万ドル）を調達する計画を最終調整中だという。下落銘柄の中では、百貨店運営大手のJ.フロント・リテイリング（3086.T）が、3～5月期の決算が市場予想を下回ったことを受け、7.6％下落し、日経平均で最も下落幅の大きかった銘柄の一つとなった。日本銀行が水曜日に発表した「短観」によると、6月までの3カ月間で、日本の大手製造業の景況感は2018年以来の最高水準まで改善した。しかし、企業は中東紛争に起因するコスト上昇や供給制約の可能性に備えており、今後3ヶ月間の経営環境は悪化するとの見通しを示している。ロイター