東京：日本の日経平均株価は、投資家が利益を確定し、原油価格の上昇がセンチメントの重荷となったため、前場の過去最高値から後退し、じり安となった。日経平均株価は0.3％下落し、64,937.89となった。TOPIXは0.08％安の3,945.64。前日の日経平均は、AIへの楽観的な見方から2.87%上昇し、65,158.19で取引を終えた。日経平均は過去3セッションで8.95％上昇し、3日間の上昇率としては6年以上ぶりの高水準となった。大和証券の橋爪大輔シニアストラテジストは「市場はリスクオンモードに転換したが、投資家は急騰から利益を確定するために株を売った」と述べた。「米国とイランの和平合意に対する楽観論はすでに織り込み済みで、原油価格の上昇がセンチメントの重荷となった」と述べた。イランのトップ交渉官と外相がドーハでカタールの首相と、3ヶ月に及ぶ戦争終結に向けた米国との合意の可能性について会談した。火曜のアジア市場序盤、米軍がイラン南部で防衛行動と称する空爆を実施したことで、ブレント原油先物は2％近く上昇した。日本では、アドバンテストが5％安、東京エレクトロンが2.26％安と、チップ関連の重鎮が下落した。メモリーメーカーのキオクシアは5.45％下落、光ファイバーケーブルメーカーのフジクラは3.7％下落した。トレンドに逆らったソフトバンクグループは7.36％上昇し、日経の最大の支えとなった。重機メーカーは上昇し、川崎重工業とIHIはそれぞれ8％近く上昇した。東京証券取引所のプライム市場で取引された全株式のうち、50％が上昇、45％が下落した。ロイター