【東京】 月曜日、AI投資への熱狂が米イラン和平交渉をめぐる不確実性を上回ったことを受け、日本の日経平均株価は初めて7万2000の大台を突破した。ベンチマークとなる日経225種平均は、日中最高値の72,269.64を記録した後、寄り付き早々に1.4％高の72,247.21となった。東証株価指数（TOPIX）は1.1％高の4,089.59となった。高市首相率いる日本政府は、2040年までにAIや半導体などの戦略的分野における官民投資の目標額を約370兆円（2.29兆ドル）に設定する方針だ、 と、日経新聞が金曜日に報じた。米国とイランの和平交渉の仲介役を務めるカタールとパキスタンが、緊張した幕開けの後、進展が見られ、交渉は継続されると述べたことを受け、株価は上昇幅を広げた。野村証券の株式ストラテジスト、秋山渡氏は、「AI関連企業が再び市場を牽引する主導的な役割を果たしている」と述べた。「イランおよび中東情勢の展開に対する高い警戒感は、今後も続く見通しだ」TOPIXのセクター別上昇率では、非鉄金属が7.57％上昇してトップとなり、次いで電気機器（2.08％上昇）とガラス・セラミック製品（2.05％上昇）が続いた。 不動産株は1.07％安となり、下落率上位に名を連ねた。日経225種平均では、値上がり銘柄が146、値下がり銘柄が75、横ばいが3だった。J.フロント・リテイリングは、アクティビスト投資家の3Dインベストメント・パートナーズが同百貨店運営会社の株式5.10％を取得したと発表したことを受け、16.24％急騰し、上昇率トップとなった。これに続き、安川電機が9.02％高、ロボットメーカーのファナックが8.10％高となった。下落幅が大きかったのは、3.37％安の太陽誘電で、次いで東京電力が3.05％安、大林組が2.99％安となった。ロイター