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全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、出産のため今夏から産休を取得します。しかし、特別職の市長の産休をどう扱えばいいのか、代理を置くことが可能なのかどうか、市は手探りの状況でした。「政治分野でのジェンダーギャップ（男女格差）」が浮き彫りになった取材を、記者が振り返ります。男性の育休取得例はあっても「どこに聞いてもわからない」。京都府八幡市の幹部は困り顔でした。川田市長の産休取得を取材していた時のことです。女性首長の産休は前例があるのかどうか……。私も全国市長会などに尋ねましたが、「把握していない」との返事でした。これまで男性の知事や市区長が、配偶者の出産で育休を取得した例はありますが、女性の川田市長の産休は国内初とみられます。市は様々な確認作業に追われました。特別職の市長には労働基準法の産休規定が適用されず、市条例でも特別職には規定がありません。このため、市職員の条例や市議会規則に準じ、産前・産後に各8週間の「休暇」を取ることになりました。市長の産休中に代理を置けるのかどうかも法的な根拠が必要でした。地方自治法では「長に事故がある時、または欠けた時は、副知事または副市町村長が職務を代理する」とあります。「事故」とは長期や遠隔の旅行、病気、その他何らかの理由で職務を行えない場合とされています。関係省庁の見解は、産休は「その他何らかの理由」に含まれる、ということでした。川田市長は「管理職や組織のトップであっても、産休・育休がしっかり取れると示していくことで、女性が挑戦しやすい社会になっていってほしい」と朝日新聞の取材に話しました。立候補を断念した女性、その理由は現行法は首長の産休取得を想定していなかったといえます。重責を担う役職ではありますが、市長である前に、母体と生まれてくる子どもを保護するという観点から制度の裏付けが必要ではないでしょうか。また、女性首長の産休取得は、政治分野におけるジェンダーギャップ（男女格差）をあらためて浮き彫りにしました。全国の女性首長はわずか4%。30代の女性首長はまだ少数です。こうした現状が、首長の産休制度についての議論を遅らせてきた背景にあります。政治に多様な声を反映させ、最適な政策決定につなげるため、更なる女性の参加が求められています。内閣府は2024年、首長・議員への立候補を断念した女性500人に理由を尋ねています。5割超が「仕事や家庭生活（家事、育児、介護など）との両立が難しい」、4割超が「性別特有の健康課題（月経困難症、妊娠・つわり、更年期障害など）」を挙げています。このほかにも様々な課題が指摘されています。制度の不備や、政治参加への障壁となっているものが明白ならば、現状を変え、環境を整えることはできないのでしょうか。ニュースが身近になるメディア「withnews」https://www.asahi.com/withnewsTikTokアカウント：https://www.tiktok.com/@withnewsYouTubeアカウント：https://www.youtube.com/@withnewschannel