独自全国最年少の女性市長、産休取得へ 現職は全国初か 夏から十数週間平岡和幸 山田みう印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、出産のため今夏から産休を取得する。20日、川田市長が朝日新聞の取材に明らかにした。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会のいずれも把握しておらず、全国で初めてとみられる。【市長本人が語る】「女性がトップに挑戦しやすい社会に」 川田市長は京大卒。京都市職員、参院議員秘書を経て、2023年11月の八幡市長選に無所属で立候補し、33歳で初当選した。現在1期目。25年12月に結婚し、9月に出産の予定という。 労働基準法では原則、産前6週間（双子以上の場合は14週間）、産後8週間は就業させてはならない。一方、八幡市条例では職員の産休は産前、産後とも各8週間と定めている。特別職の市長には労基法の産休の規定が適用されず、市条例でも特別職には規定がない。このため川田市長は、労基法か市条例に準じて、産前は6～8週間、産後は8週間の休暇を取る予定。 川田市長によると、産休中は、能勢重人副市長が市長職務代理を務める。ただ、重要案件は可能な範囲でオンラインで会議に出席し、電話やメールで連絡を取り合う。産休後に育児休暇を取る予定だが、その方法・期間や、産休中の給与をどうするかは検討中という。結婚報告時のX投稿で「ロールモデルとなれるように」 これまで男性の知事や市区長…この記事は有料記事です。残り583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山田みう京都総局｜京都市政担当専門・関心分野教育、文化、都市開発関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする