ホルムズ海峡への自衛隊派遣、日本政府は未決定

東京：日本政府は火曜日、米イラン和平合意を受けて、ホルムズ海峡での船舶航行再開を支援する取り組みに自衛隊が参加するかどうかについては、まだ決定していないと述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、石油・ガスの重要な輸送路である同海峡が金曜日から「完全に開通する」と述べたが、水路の機雷除去を確実にするための「捜索」が依然として続いていると付け加えた。日本は、欧州諸国が月曜日に発表した共同声明に署名し、同海峡において「商船の安全を確保し、機雷掃海活動を行うための、防衛的かつ独立した任務に備えている」と表明した。ただし、声明では、これらは「各国の憲法上の要件」に従って行われると付け加えられた。日本の憲法は、武力の行使を自衛に厳格に限定している。トランプ大統領は、海峡の航行確保を支援するため、日本を含む世界の同盟国に対し、同地域への軍艦派遣を強く求めている。小泉進次郎国防大臣は火曜日、「現時点では、自衛隊の派遣に関する決定は行われていない」と述べた。小泉氏は「同盟国である米国を含む関係国と緊密に協議し、状況を慎重に評価した上で、国際法および国内法の枠組みの中で必要な措置を検討する意向だ」と述べた。日経新聞によると、4月には与党・自民党の幹部らが、戦闘が収束した後、ホルムズ海峡の障害物を除去するため、掃海艇などの艦船を派遣することを検討すべきだと示唆していた。現在フランスで開催中のG7サミットに出席している高市首相はその後、停戦合意後には日本にも様々な選択肢があると述べたと報じられている。日経新聞によると、海上自衛隊は機雷除去に長けており、そのような作戦が可能な艦艇を16隻保有しているという。日本自衛隊は1991年の湾岸戦争における停戦後、機雷掃海作戦に関与した。AFP