深掘り機雷掃海やゾーンディフェンス 検討続く停戦後の自衛隊ホルムズ派遣佐藤瑞季 鈴木春香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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イラン情勢をめぐり、日本政府は、米国とイランの停戦後を見据え、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する方法について検討を進めている。水中にしかけられた爆弾（機雷）を取り除く「機雷掃海」が有力視されるほか、海上で人命などを保護する「海上警備行動」として護衛艦などを派遣する案もある。ただ、法的な課題も多い。 小泉進次郎防衛相は13日、英仏主導で、ホルムズ海峡の安全確保に向けた多国籍部隊を派遣する計画を協議するための国際オンライン会合に出席した。会合は約1時間で40カ国以上が参加したという。 防衛省によると、小泉氏は計画への幅広い支持を確保するためには、「停戦合意、イランとの意思疎通、現場での脅威の低下が必要だ」との考えを伝えたほか、計画の成功に向け、「現実的に考えれば米国ともしっかり意思疎通することが重要だ」などと述べたという。｢海上警備行動｣による船舶護衛を検討、ゾーンディフェンスも浮上 複数の政府関係者によると、政府内で検討されてきたのが、自衛隊法82条に基づく「海上警備行動」（海警行動）による、民間船舶の護衛だ。船が安全に通航できるルート「海上回廊」を他国と協力して確保するものだ。 日本はこれまで、国際会議などで、IMO（国際海事機関）を通じた「海上回廊」の設置を提案してきた。 政府内では、より具体化した…この記事は有料記事です。残り1237文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする