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米国とイランが戦闘終結に向けて合意したことを日本政府は歓迎した。日本は最終的な戦闘終結に向けた交渉の行方を注視する一方、ホルムズ海峡への自衛隊派遣も含めた対応について検討を加速する見通しだ。米国とイランの戦闘終結に向けた合意を受け、記者団の質問に答える高市早苗首相=2026年6月15日午前9時33分、ローマ、代表撮影 高市早苗首相は15日、訪問先のローマで記者団に「事態の収束に向けた大きな一歩で、歓迎する」と述べた。「ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されること、イランの核問題について最終的な合意が一日も早く実現することが大事だ」と強調した。 首相は英国、フランス、ドイツ、イタリア4カ国による、共同声明に参加する意向も明らかにした。共同声明では、ホルムズ海峡の船舶の安全を確保し、機雷除去活動などを含めて役割を果たすとしている。首相は14日に英国でスターマー首相と会談し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保の重要性を確認。15日にはイタリアでメローニ首相と会談し、米イラン間の合意を歓迎。ホルムズ海峡での自由で安全な航行の確保などで緊密な連携を確認した。【双方が発表】トランプ氏「合意成立」イラン「最終決定」「停戦合意」は派遣の条件 茂木敏充外相は15日、イラ…