深掘りホルムズ海峡いつ正常化 米イラン覚書署名、それでも慎重な海運大手吉田貴司 森下友貴印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書は、両大統領が署名し、発効した。事実上封鎖されたホルムズ海峡は船舶の航行が回復するのか。 ペルシャ湾内には、18日午後5時半現在で日本関係船38隻が取り残されている。約900人が乗船し、うち日本人が3人いる。 日本船主協会はこの日、「事態の収束に向けた大きな前進」とコメント。覚書の条件である「通航料などを徴収しない」とする60日間の経過後も、ホルムズ海峡の自由で安全な通航ができるよう求めた。米副大統領、イランとの交渉日程「調整中」 米軍は海上封鎖を解除 海運大手各社もペルシャ湾内での安全な航行につながる動きに期待を寄せる。 ペルシャ湾内に約10隻の船が残る日本郵船は「合意に基づき、ホルムズ海峡航行の早期の正常化に期待します」とコメント。川崎汽船は状況を確認中とし、「安全な通航が確認出来次第、順次対応したい」としている。「価格が高い状況続く」との見立ても ただ、停戦が合意されていたとしても、直ちに安全な運航ができるという保証はない。商船三井は停戦への動きを喜ばしいとしながらも「航行再開には関係各国の政府及び保険会社などとの緊密な連携は不可欠だ」とし、安全を慎重に確認するとしている。 「すぐに（ホルムズ海峡危機の）前に戻るとは考えていません」 エネルギー大手コスモエネル…この記事は有料記事です。残り609文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉田貴司経済部｜国土交通省担当専門・関心分野交通政策、航空・海運・鉄道などの各企業の動き関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする