横浜市の山中市長が辞職表明 パワハラ問題「市政に混乱もたらした」2026年8月28日 13時16分（2026年8月28日 17時53分更新）印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

横浜市の山中竹春市長は28日、職員に対する自身のパワーハラスメント問題の責任をとって、辞職する考えを明らかにした。9月7日に開かれる市議会で同意を得たのち、50日以内に市長選が行われる。自身の立候補については明言しなかった。 山中市長は28日、市内で開かれた後援会総会で辞意を伝え、市議会の議長に辞職届を提出した。 記者会見では「市民の皆様の信頼を損ない、市政に混乱をもたらした」と述べ、辞職によってけじめをつけるとした。 パワハラについては、「政策を前へ進めることと、職員の就業環境を守ることを両立させなければならない。そのことを十分に認識できていなかった」と話した。 山中市長のパワハラ問題をめぐっては、今年1月、当時の人事部長が実名で告発した。市は弁護士らによる第三者調査を実施し、7月末に公表した報告書では「怒鳴る、書類を投げつける、無視するといった行為」「人事権を背景とした職員支配」「市長室への出禁」などの7項目についてパワハラと認定した。 報告書は、心身の不調や退職に追い込まれる職員の存在や、組織全体の萎縮やハラスメントの連鎖、市民利益の低下にも言及した。 市長は8月中旬の市議会で謝罪し、「自分が招いた問題なので、自分で解決したい」などと続投の意向をにじませたが、前回2025年の市長選で山中市長を支援した自民党、公明党、立憲民主党の3会派は市長に辞職を申し入れ、不信任決議案提出の準備も進めていた。 山中市長は元横浜市立大教授で21年の市長選でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致反対を掲げて初当選し、現在2期目。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちら

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする