「政活費、返還必要なし」維新の兵庫県議が意見書 会派は法的措置へ2026年7月7日 16時15分谷辺晃子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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政務活動費の事務所費など約191万円を過大に受給していたとして、所属する兵庫県議会の維新の会県議団から返還請求されている門隆志・兵庫県議が6日、「返還の必要はない」とする弁護士の意見書を県議団に提出した。これを受けて、県議団幹部は法的措置に移る考えを示した。 門氏の事務所は2020年2月以降、門氏が代表を務めるレンタカー業の合同会社「MoCuri（モキュリ、6月に解散）」の事務所も兼ねていた。 県議会の「政務活動費の手引」によると、事務所の家賃や光熱費は50%を政活費で充てられる。だが個人の会社を兼ねるなど私的活動が混在する場合は25%となる。例外も認められるが、使用の実態を示す文書を会派に提出しなければならない。だが、門氏は必要な文書を提出しないまま、家賃や光熱費の50%を受け取っていた。「プリンターなど備品一切なし」と主張 門氏は、意見書とともに事務所内の写真や賃貸借契約書などの資料を提出。意見書によると、政活費の割合を算出するのは「活動実態」と「使用面積など」だと主張。「モキュリの看板は掲げられておらず、業務で使用するプリンターなどの備品も一切ない」などとし、私的活動の混在には当たらないとした。 県議団の斉藤真大幹事長は「本来提出されるべき書類がないことは確かであり、法的な手続きを進め、返還を求めていく」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
