政府、熊本地震を「激甚災害」に指定 復旧事業の国庫補助率引き上げ2026年8月7日 16時43分森岡航平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする
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政府は7日、熊本地震について、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定することを決めた。河川や道路などの公共土木施設や農地などの復旧事業で、自治体の財政負担を軽くする。また、運転免許証の更新期限の延長などの措置がとられる「特定非常災害」への指定も決めた。高市早苗首相は同日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、「できることは全てやるという決意のもと、政府の総力を結集して強力に取り組みを続ける」と述べた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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