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遠く離れた土地から被災地のために何かできないか。熊本地震の被害に胸を痛めている人にとって、寄付が一つの方法になる。 熊本県は、被災者に分配される義援金口座を開き、受け付けを始めた（https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/27/274572.html）。アンテナショップである銀座熊本館（東京都中央区）、県大阪事務所（大阪市、大阪駅前第3ビル21階）などに義援金箱を設置した。 7月31日午前、銀座熊本館の前には入店を待つ人の列ができていた。県東京事務所によると、商品を買って支援しようという人が数多く訪れ、入場制限が必要になっている。売り上げは繁忙期の休日の2倍以上に達しているという。【動画】都内にあるアンテナショップ「銀座熊本館」には多くの客が訪れていた=榧場勇太撮影ふるさと納税も ショップ内にある義援金箱に寄付金を入れた50代の会社員女性は「今日は休みなので、地震のニュースを見て何か少しでもできることがあればと思って来ました」と話した。 インターネットからも寄付できる。総合ポータルサイトYahoo! JAPANは、「令和8年熊本地震緊急支援募金」の特設サイト（https://donation.yahoo.co.jp/promo/20260728.html?cpt_n=emg_kumamoto202607_20260728＆cpt_s=yj_don＆cpt_m=carousel＆cpt_c=kumamoto202607_20260728_yj_don_carousel_）を開いている。現地で災害支援にあたるNPO法人などを一覧で確認できる。 なかには、被災者への車の無償貸し出し支援（日本カーシェアリング協会）、ペットと家族への支援（認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン）など、過去の災害をふまえた特徴あるサポートを展開する団体も含まれる。 また、ふるさと納税の仕組みを使って被災自治体を後押しする方法もある。自治体からの返礼はない災害支援としての寄付になる。楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなどのサイトで関連のページが開設されている。ボランティア、知事「焦らず、態勢整ったら」 熊本地震の被災地では、一部の自治体が8月1日から災害ボランティアの受け入れを始める。ただ、被害が大きく、受け入れが難しい自治体もあり、熊本県の木村敬知事は「焦らず、態勢が整ったら来てほしい」と呼びかける。 10年前の地震で大きな被害を受けた益城町は、地震発生翌日の7月29日に災害ボランティアセンターを開設。8月1日からボランティアの受け入れを始める。 担当者は「困っている人が多く、できることを少しでもという思いだ。例えば、被災した人のニーズを集めるだけでも、ボランティアの方にやってもらう意味は大きい」と話す。「ぜひ登録を」 震度7の揺れを観測した宇城市の社会福祉協議会は、ボランティアを希望する個人や団体から多くの問い合わせを受けたことから、1日にセンターを開設する。 ただ、多くの地域で断水し、停電している地域もある。ボランティアの登録を受け付けるのは5日以降で、実際に活動できるのはさらに数日後になる見通しという。 担当者は「まだ決まっていないことが多い。受け入れが決まれば、ホームページなどで周知したい」と話す。 宇城市の南にあり、同様に震度7の揺れに見舞われた氷川町の社会福祉協議会は、31日朝の時点でセンターを開設するめどは立っていない。 町内は停電や断水が続いているうえ、ガソリンを給油しにくい状態で、受け入れが難しいからだ。担当者は「受け入れ開始などの情報は、社会福祉協議会のインスタグラムを見てほしい」としている。 木村知事は30日、県の社会福祉協議会がボランティアの事前登録をしていることから、「ぜひ、そちらにご連絡（登録）いただけたら」と話した。専門家が語る支援の注意点 10年前の熊本地震では、大量の古着が「支援物資」として現地に送られ、困惑が広がるなどの事例もみられた。遠方の人が気をつけるべきことは何なのか。 災害支援の認定NPO法人「レスキューストックヤード」（名古屋市）のスタッフは今回、発災2日後に現地入りした。栗田暢之・代表理事（61）によると、倒壊していない家屋でも中で物が散乱しており、高齢者が多い地域でもあり、片付けなどで人手のニーズが高まっているという。栗田さんは「被災地支援では『何かしたい』と思う気持ちがまずは大事」と話す。 ただ、被害が大きかった自治体ほど、受け入れ態勢が整うまでに時間がかかる。「順次受け入れが整っていく。フェーズが刻々と変わればニーズも変わるので、臨機応変な対応をしてほしい」と話す。猛暑でボランティアも熱中症になっているといい、多めの水分をとるなど、十分な対策を心がけるよう呼びかける。「息長い応援を」 熊本県の木村敬知事は7月30日、ボランティアについて「焦らずにいていただいて、態勢が整いましたらぜひお越しいただきたい」と述べた。これが「自粛要請」と受け止められ、現地入りを見送る動きもある。栗田さんは「『早く何かしなければ』と思ってしまうが、ニーズはあり、必ずタイミングは来る。息長く応援する気持ちでいてほしい」と話す。ボランティアセンターの登録のみ先に済ませることや、情報収集を続けることを提案する。 古着や生もの、ペットボトルなどを送ると、取り出すだけで人手が必要になってしまう。栗田代表理事は「遠方からできることは限られる。募金をする、近くの災害支援の団体に問い合わせるなども大きな支援になる」と呼びかける。
