熊本地震支援本格化 東京都内の自治体、住宅を確保・簡易トイレ送る2026年7月30日 21時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、東京都内の自治体でも、職員や物資を被災地に送り出す支援の動きが本格化してきた。 都は30日、情報収集のため熊本県に都職員3人を派遣したほか、熊本市の避難所運営に向けて約10人の職員派遣を決めた。また、被災者を受け入れるため都営住宅約100戸を確保し、対象者や提供方法を検討中だ。 このほか、医師や看護師がチームを組んで被災者支援にあたる災害派遣医療チーム（DMAT）や保健師チーム、給水車2台などについても、派遣要請に備えた準備を進めている。 市や区も相次いで熊本県内の市や町の支援に乗り出した。 狛江市は30日、災害協定を結ぶ宇土市に支援物資と職員を派遣した。簡易トイレ1万回分と水500ミリリットルのペットボトル2520本を積んだトラックが午前10時に市役所を出発。31日からは職員2人を派遣し、避難所の運営業務などにあたる予定だという。多摩市も30日、八代市に水500ミリリットルのペットボトル4560本を発送した。 稲城市は29日までに被害が大きい6市町に連絡し、要請のあった宇城市、宇土市、氷川町に飲料水や食料品、おむつや生理用品などを発送した。市の担当者は「一刻も早い人命救助と、これ以上被害が拡大しないことを祈るばかり」と話す。 品川区は、断水時でも水洗トイレが使えるトイレトラックや水循環型シャワーなどを送る。区職員2人が直接、宇城市や八代市などに運び込む予定で、31日に区役所を出発する。トイレトラックは洋式トイレを5室備え、クラウドファンディングも活用して昨年3月に23区で初めて導入した。森沢恭子区長は取材に対し、「断水や停電が続くなか、不安な思いで生活されている被災者の力に少しでもなれれば」と話した。 世田谷区は30日、友好都市である熊本市に災害見舞金50万円を贈ると発表した。 他の自治体でも支援の準備が進む。 小平市は30日までに、トイレトラックを派遣できるよう、燃料の補充やトイレットペーパーの積み込み作業を終えた。担当者は「被災地は猛暑。しっかり水分補給してもらうにはトイレの数も大事だ。要請があればすぐ出せるよう対応したい」と話した。 文京区も米やクラッカーなど約3万2千食と給水袋約6300個を準備し、要請があり次第、被災地に送るとしている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする