インタビュー給付付き税額控除、実務負担に懸念 芦屋市長「国の下請けではない」聞き手・筒井竜平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

中低所得者への支援策として「給付付き税額控除」が13日の社会保障国民会議で議論された。まずは給付から始める案が有力だが、実務を担うことになりそうなのが、全国の市町村だ。給付事業の負担は大きく、兵庫県芦屋市の高島崚輔（りょうすけ）市長は「自治体は国の下請けではない」と自身のSNSなどで主張している。背景を聞いた。 ――自治体にとって、給付の実務はどれほど大きな負担なのですか。 「昨年、住民税非課税世帯に対して3万円、子育て世代には1人あたり2万円を加算する給付がありました。そのときも実務を担ったのは市町村。市民からの問い合わせに答えるコールセンターの設置や、給付のための書類郵送、臨時職員の雇用など、さまざまな作業が必要です。誰が対象かを洗い出すのも、ミスが許されない大変な作業です」 「芦屋市の場合、2人の正規職員が7カ月間、給付の仕事にはりつきました。その間、本来2人が担っていた仕事は、ほかの職員が必死でカバーするしかない。当然、行政サービスの質にも影響が及びます。しかも、国から経費として支給されたのは約1350万円でしたが、給付の仕事をした正規職員の給与は対象外でした」繰り返される給付、現場は疲弊 ――国側は、個人にひもづけ…この記事は有料記事です。残り941文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする