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大阪市を解体して特別区に再編する際、区割りや税源配分はどうしていくのか――。そんな大阪都構想の具体案を議論する大阪府・市の「法定協議会」が始まった。だが、12日の初会合には公明党や自民党などの議員の姿はなく、大阪維新の会のみが出席する幕開けとなった。大阪都構想、維新の戦略と誤算 識者が指摘する「マイナス要因」とは 初会合が開かれた大阪市役所最上階の会議室。各席の前には会議資料と筆記用具が用意されていたが、そのうち7人分は空席のままだった。 会議に参加した吉村洋文・大阪府知事（日本維新の会代表）は中盤、「見てのとおり」と切り出し、参加しなかった公明、自民などの会派を強く批判した。「正々堂々と反対ならば反対、議論を戦わすべきだ。ボイコットするのは違うんじゃないか」。その上で、今後も公明や自民が出席しない場合には、少数会派に参加を呼びかける可能性も示唆した。公明・自民市議団は法定協議論を批判 法定協の委員は、知事・市長、府議9人・市議9人の計20人で構成される。2015年、20年の過去2回の住民投票に向けた法定協では、委員は議会の会派人数に沿って配分され、維新との対立で欠席することもあったが公明、自民などからも参加していた。 ただ今回は、両議会で維新が…
