大阪都構想の法定協議会、公明・自民などが市長に参加条件提示へ2026年6月4日 17時57分村井隼人印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）がめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、大阪市議会の公明や自民などの3会派が4日、都構想の具体案をつくる「法定協議会」に参加する条件を、横山英幸市長（維新副代表）に連名で提示することで合意した。近く五つの条件を提示し、受け入れられない場合には参加しない意向だ。大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 この日、公明、自民議員らでつくる自民市民、自民や国民民主の議員らでつくる自国くらしの3会派の幹事長が取材に明らかにした。提示する条件は、大阪市を廃止して特別区を設置することを前提としない▽住民投票の時期を来春の統一地方選と同日にしない▽議事は全会一致で決める▽住民投票の対象を府全域に拡大しない▽都構想と副首都を切り分けて議論する――の5項目を検討しているという。 公明はすでに参加条件を提示する意向を明らかにしていたが、不参加を表明していた自民も一転、公明とともに条件を提示することになった。 法定協は、設置議案が市議会と府議会でそれぞれ可決され、6月中旬にも初会合が開かれる見通しだ。特別区の区割りなどを決めていくために、知事・市長、府議9人・市議9人の計20人が委員として参加することになっている。 4日に開かれた市議会の維新を含む4会派の幹事長会議では、過去の法定協と同様に会派の議席数で比例配分した割り当て人数（維新5人、公明2人、自民市民1人、自国くらし1人）が提示された。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする