大阪都構想の法定協議会、自民市議団が不参加表明 他会派とも調整へ2026年5月26日 18時00分村井隼人 魚住あかり印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が3回目の住民投票をめざす大阪都構想をめぐり、自民党の大阪市議団は26日、都構想の具体案をつくる大阪府市の「法定協議会」への参加を見送る方針を全会一致で決めた。自民は都構想に反対しており、同じく反対する公明などの他会派とも足並みをそろえようと調整をはかっているという。吉村氏と維新市議団 ｢リミット｣目前の歩み寄り 大阪都構想投票へ この日開かれた自民市議団の総会後、森山禎久幹事長が「都構想を進める前提の法定協には参加しない」と記者団に表明した。 法定協は特別区の区名や区域など都構想の「設計図」をつくる場だ。府市両議会で近く設置議案が可決され、6月前半にも初会合が開かれる見通しだ。 委員は、知事・市長、府議9人・市議9人の計20人で構成される。2015年、20年の過去2回の住民投票では、委員は議会の会派構成に沿って配分され、維新のほか、公明、自民、共産からも参加していた。 ただ、今回は両議会で維新が過半数を占め、他会派の同意がなくても維新だけで具体案をまとめることが可能だ。このため、自民は実質的に議論できる状況にはないと判断したという。 一方、大阪市の横山英幸市長（日本維新の会副代表）は26日、記者団の取材に対し、「都構想に消極的、否定的でも、（法定協に）入って徹底して議論していただきたい」と述べ、他会派にも法定協へ参加するよう呼びかけた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする