大阪府議会の本会議に出席した吉村洋文・大阪府知事(日本維新の会代表)。本会議が終わった後も、傍聴人からは法定協議会設置について批判する声があがっていた=2026年6月3日午後1時34分、大阪市中央区、川辺真改撮影

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大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)がめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、府議会は3日、都構想の具体案をつくる府・大阪市の「法定協議会」の設置議案を賛成多数で可決した。市議会でもすでに可決されており、法定協の立ち上げが正式に決まった。今月中旬にも初会合が開かれる見込みだ。【そもそも】大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 この日、府議会(定数79)の本会議で設置議案が採決され、過半数を占める維新(53人)などが賛成し、公明党(14人)や自民党(6人)などは反対に回った。市議会では5月27日に可決されている。 吉村氏は法定協の議論を経て、3回目の住民投票について来春の統一地方選と同日の実施をめざしている。 ただ、過去の法定協では維新以外に自民党や公明党などの地方議員も出席したが、今回は出席が見通せていない。公明市議団は「住民投票の実施を来春の統一地方選と同日にしない」などの複数の条件を横山英幸市長(維新副代表)に近く提示し、受け入れられなければ参加しない意向。自民市議団も同様の方向で調整している。自公の府議団は態度を表明していない。