大阪都構想の法定協開始へ 焦点は区割りや住民投票対象、「正当性」川辺真改 村井隼人 魚住あかり印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）がめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、都構想の具体案をつくる「法定協議会」が12日から始まる。特別区の区割りや住民投票の対象を大阪府民に広げるかどうかなどが主な論点となる。維新以外の主要会派が法定協への不参加を決めた中、議論を深められるかが問われている。法定協での議論のポイント①設置する特別区の数②住民投票の対象③具体案の「正当性」①区割りどうなる 吉村氏の4案とは？ 具体案で特に焦点となるのが区割りだ。決定した区域が市町村のような独立した自治体になるためだ。制度設計の根幹の一つで、住民投票で投票行動に大きく影響する要素でもある。 吉村氏は法定協の初回会合で、設置する特別区の規模別に四つの案を例示し、これを土台に議論を進めていくことを提案する意向を示している。4案は、各区の人口が政令指定都市並みになる「3区」▽中核市並みの「8区」▽東京23区並みの「12区」、そして大阪市の現在の行政区と同じ「24区」だ。 3区案は指定市規模のため、住民生活により密着した行政サービスができる「ニア・イズ・ベター」をどこまで実現できるかが課題となる。8区～24区の3案は、2015年と20年の住民投票で否決された5、4区案よりも細かい区割りになる。税収のばらつきや、特別区に移行する際の初期コストをどれだけ抑えられるかが問われそうだ。【吉村氏が法定協で示す予定の区割り4案】特別区の数 自治体規模 1区当たりの人口 3区 政令指定都市並み 94万人 8区 中核市並み 35万人 12区 東京23区並み 24万人 24区 現在の行政区 6万～19万人※3、8、12区の人口は、2026年5月1日時点の大阪市の推計人口を区数で割った数。24区は同日時点での現在の行政区の人口。千の位を四捨五入②住民投票の対象 府民拡大で反発も 住民投票の対象の拡大議論も想定されるが、強い反発も起きそうだ。 過去2回の住民投票の対象は…この記事は有料記事です。残り869文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人川辺真改政治部｜自民党担当専門・関心分野国内政治、社会福祉、スポーツ魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
