大阪市の横山英幸市長（左）に要望書を手渡す、市議会３会派の幹事長=2026年6月8日午前、大阪市北区、村井隼人撮影

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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）がめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、大阪市議会の公明党や自民党などの3会派が8日、都構想の具体案をつくる「法定協議会」に参加する条件として5項目を求める要望書を、横山英幸市長（維新副代表）に提出した。受け入れられない場合には参加しない意向だ。一方、横山市長は要望について「ハードルが高い」などと述べ難色を示した。維新・吉村氏が感じた高市首相の「本気」 定数削減「信問うべき」 3会派が連名で求めた条件は、法定協では特別区設置以外の大都市制度も議論する▽議事は多数決で強行せず全会一致で決める▽住民投票の時期を来春の統一地方選と同日にしない▽住民投票の対象を市以外に拡大しない▽都構想と副首都構想を切り分けて議論する――の5項目。 法定協は6月中旬にも初会合が開かれる見通しで、構成委員は、知事・市長、府議9人・市議9人の計20人。市議会では過去の法定協と同様に会派人数に応じた割り当て案（維新5人、公明2人、自民市民1人、自国くらし1人）が示されており、計4会派に対して所属議員の参加が打診されていた。大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説