[PR]
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が3回目の挑戦をめざす大阪都構想の具体案をつくる「法定協議会」の初会合が12日、大阪市役所で開かれた。吉村氏は大阪市を分割する新たな「区割り」の4案を提示。ただ、都構想に反対する公明党や自民党などの会派は参加せず、維新単独での議論となった。【解説】大阪都構想、維新の戦略と誤算 識者が指摘する「マイナス要因」とは 都構想は大阪市を廃止し、東京23区のような特別区を再編するもの。法定協では、特別区の区割りや区名、府と区の事務分担などを盛り込んだ協定書案がまとめられる。吉村氏は、府市両議会での協定書案の承認などを経た上で、来春の統一地方選と同日の住民投票実施をめざしている。住民投票は2015、20年に実施されたが、いずれも僅差（きんさ）で否決された。 法定協は吉村氏と横山英幸市長（維新副代表）や、府市両議会の代表者計20人で構成される。この日の初会合で本格的な議論が始まったが、公明、自民などが不参加となり維新以外の計7席が空席になった。維新のみで具体案をつくることになれば、協定書案自体の「正当性」も問われる。 吉村氏は初会合で区割りについて、①自治体規模が政令指定都市並みの3区②中核市並みの8区③東京23区並みの12区④大阪市の行政区と同じ24区、の4案を示し、これを土台に今後議論を進めていくことが決定。住民投票の対象を市民から府民に拡大するかどうかや、国で協議が進む「副首都構想」関連法案を踏まえて、名称を「大阪都」に変更するかなども検討した上で、12月に制度案をとりまとめる方針を確認した。協議会の会長には府議の杉江友介氏（維新）が選ばれた。
