大阪都構想の法定協、自公会派は不参加へ 維新の運営「独裁的」批判2026年6月9日 16時59分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）がめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、維新以外の主要会派が都構想の具体案をつくる「法定協議会」への参加を見送る見通しとなった。大阪市議会の公明党や自民党などの3会派は参加条件を市に示したが受け入れられず、不参加を決定。府議会の公明、自民両会派も不参加を表明した。【独占取材】維新・吉村氏が感じた高市首相の「本気」 定数削減「信問うべき」 法定協の初会合は12日にも開かれる。ただ、維新以外の主要会派は都構想に反対しており、対立が鮮明になった形だ。吉村氏は9日、記者団に公明や自民が不参加なら、ほかの少数会派に参加を呼びかける考えを示した。 市議会の3会派は8日、「住民投票を来春の統一地方選と同日にしない」「法定協の議事は全会一致で進める」などを求める5項目の要望書を横山英幸市長（維新副代表）に提出。しかし、8日のうちに横山氏側から受け入れられないとする回答があり、9日に不参加を決めた。府議会の公明、自民も市議会の動きに同調した。 維新は府市両議会や、知事や市長、府議、市議の計20人で構成する法定協で過半数を占めており、単独で制度案を固めていくことも可能。吉村氏は法定協での議論を経て、住民投票を来春の統一地方選と同日に実施することをめざしている。 これに対して公明、自民などは「スケジュールありきだ」と批判。ある公明市議は「同じ土俵（法定協）に乗らないことで、独裁的に決めている維新の異常さが際立つ」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする