大阪都構想法定協設置に賛成も、住民投票時期は明言せず 維新市議団2026年5月18日 19時38分魚住あかり印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
[PR]
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が再挑戦をめざす大阪都構想をめぐり、維新の大阪市議団は18日、議員団総会を開き、都構想の具体案をつくる法定協議会の設置議案に賛成する方向でまとまった。ただ、吉村氏が求めている来年4月の自身の任期までの住民投票実施は、現時点では確約できないと説明。吉村氏と市議団で折り合いはついていない。吉村氏、来春の知事選に立候補を表明 来年4月までの住民投票めざす 吉村氏は17日夜に会見を開き、来春の次期知事選に再度立候補する意向を表明。ただ、都構想の住民投票を来年4月までに実施することについて市議団が応じない場合は、立候補を取り下げる考えも示した。 これを受け、市議団は18日に議員団総会を開催。終了後に記者団の取材に応じた東貴之代表は、5月市議会に市側が提案している法定協の設置議案について「法定協の設置についてはその責任は果たしてもいいんじゃないか」と述べた。 早ければ22日の市議会委員会の採決日までに、団内で方針決定する見込みだ。 ただ、住民投票の実施時期については「色んな意見が出ている」とし、法定協設置後の議論にも影響することから、市議団が「決定できる立場には今ない」と述べるにとどめた。 一方、吉村氏はこの日、首相官邸で記者団に、実施時期にこだわる理由について「任期内を目指すのは当然のこと」と記者団に説明。「方向性を定めないと（法定協の）スケジュールも組めない」と述べ、住民投票の実施時期を示すべきだとする考えを示した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人魚住あかりネットワーク報道本部｜大阪駐在専門・関心分野平和、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
