村井隼人 川辺真改印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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大阪市議会は27日、大阪都構想の具体案をつくる大阪府市の「法定協議会」の設置議案を賛成多数で可決した。近く府議会でも可決され、6月前半にも法定協の初会合が開かれる見通しだ。【解説】大阪都構想とは 住民投票や区割りは? まとめてわかる要点解説 設置議案はこの日、市議会（定数81）の本会議で採決され、過半数を占める地域政党・大阪維新の会の議員らの賛成で可決した。 都構想をめぐっては、再挑戦を掲げる吉村洋文知事（維新代表）と横山英幸市長（維新代表代行）が2月に知事・市長の出直し選に臨み、再選された。吉村氏は来年4月までの自身の知事任期までに都構想の住民投票を実施する方針。維新は府市両議会で過半数を占めており、来春の知事、市長、府議、市議の4つの選挙と住民投票の投開票が同日になる公算が大きい。区域や財源配分など「設計図」協議へ 都構想は、維新が結党以来掲げてきた看板政策で、大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編するものだ。インフラ整備などを府に一本化して「二重行政」の解消をめざすとするが、2015年と20年に実施された都構想の賛否を問う住民投票では、いずれも僅差（きんさ）で否決されている。 都構想の議論は、6月前半にも設置される法定協議会で本格化する見通しだ。法定協は、特別区の区名や区域、府と区の事務分担、税源配分などの具体的な「設計図」が協議される。 参加メンバーは知事・市長と府議・市議の計20人。議会の会派構成に沿って配分されるが、府市両議会で維新が過半数を握る今回は、他党の同意がなくても設計図のとりまとめが可能だ。「維新の独壇場」となることに他党は冷ややかで、自民市議団はすでに不参加の方針を決めている。維新描くシナリオ 抱える課題 ただ、議論の日程は極めて窮屈だ。吉村氏は、来春の統一地方選と同日の住民投票実施をめざしており、年内にも「設計図」を完成させなければ間に合わない。過去2回の法定協は、約2～3年の期間がかかっており、他党からは「十分に議論を尽くせるのか」と批判の声があがる。具体案に問題が生じて議論が遅れたり、住民投票までに必要な総務相との協議が長引いたりする可能性もあり、シナリオ通りに進む保証はない。 議論の大きな焦点は、新たに設置する「区割り」だ。現在の大阪市の組織内に属する行政区と違い、特別区は市町村と同じ一つの自治体となり、その区域は住民サービスにも影響する可能性がある。いずれも否決された1度目の5区案（1特別区あたり約34万～約69万人）、2度目の4区案（同約60万～約75万人）と比べて刷新感を打ち出せるかどうか。綱渡りの日程の中で、維新としては過去2回との「違い」を示す必要がある。【27日20時半からLIVE解説】■副首都構想と都構想 結びつ…この記事は有料記事です。残り620文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人川辺真改政治部｜自民党担当専門・関心分野国内政治、社会福祉、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする