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中部電力は25日、名古屋市で株主総会を開き、会社側が提出した勝野哲会長と林欣吾社長の再任を含む取締役選任案を可決した。浜岡原発（静岡県）の再稼働をめぐるデータ不正問題の責任があるとして、米国の議決権行使助言会社がトップ2人の再任案への反対を推奨していた。データ不正問題については、第三者委員会や原子力規制委員会が調査を進めており、今後、経営責任が改めて問われそうだ。 総会の冒頭、勝野氏はデータ不正問題について触れ、「信頼を裏切ることとなったこと、心より深くおわび申し上げます」などと陳謝した。 会社側はトップ2人を続投させる理由として、「事業に精通し、経営諸課題を解決するのに十分な能力がある」などと説明した。一方、米国の議決権行使助言会社ISS（Institutional Shareholder Services）は総会の前に、データ不正問題を念頭に「コンプライアンス上の懸念がある」として、2人の再任案に反対を推奨していた。 総会では株主から「早く再稼働させるという硬直した経営方針が現場にプレッシャーを与え、不正に手をそめることになったのでは」「経営の監督を適切に行っていないからこういうことが起きた」などと再任案に対する反対意見が出た。 林氏は「我々の使命は事実・…この記事は有料記事です。残り342文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人多鹿ちなみ経済部｜名古屋担当専門・関心分野経済政策、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする