東京：日本のアニメ・ゲーム大手、角川グループの夏野剛CEOは、自身の解任を求めるアクティビストによる運動を受けた同社の定時株主総会において、株主からの支持率が急落した。水曜日に開催された定時株主総会では取締役の座は維持したものの、同社が木曜日に発表したところによると、再選への賛成票は59.68％にとどまり、昨年の90％から大幅に低下した。アクティビストたちは、業績不振に対する不満を表明するために株主が投票すると見込み、日本において経営幹部の解任を求める動きを強めている。香港を拠点とするオアシス・マネジメントは、夏野氏の在任中の収益性低下を理由に、同氏の交代を求めてきた。また、議決権行使顧問会社も株主に対し、夏野氏の再選に反対するよう推奨していた。日本の電機メーカー、京セラの会長も、オアシスによる別の解任運動を経て、木曜日に再選された。米国に拠点を置くカナメ・キャピタルも、ドラッグストアチェーン「カワチ」の社長解任を求めるキャンペーンで目標を達成できなかった。オアシスは昨年、化学メーカーの太陽ホールディングスのCEOが取締役会から解任されたことで勝利を収めた。角川は株主総会後、経営体制、役員報酬、中期経営計画の進捗状況を検討すると述べた。同社取締役会は今月初め、具体的な後継者や代替経営計画がないことを踏まえ、夏野氏を解任すれば不確実性が生じると述べていた。「角川グループには、積極的に変革を進める強い動機がある」と、Smartkarmaで記事を執筆するアナリストのトラヴィス・ランディ氏は述べた。角川は、出版事業における「異世界」サブジャンル（登場人物がファンタジー世界へ転移するジャンル）への依存や、アニメ制作コストの上昇などが問題であると述べている。同社の自己資本利益率（ROE）は、2022年3月期には9.4％だったのに対し、昨年は0.5％にとどまった。 同社は、ROEを少なくとも12％にすることを目標としていると述べている。「角川で起きた事態を見れば、他社の経営陣も警戒するだろう。アクティビストに対する最善の防御策は株価の高騰であるため、彼らは株価を上げるためにできる限りのことをするだろう」とランディ氏は述べた。ロイター