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2026年3月期決算の企業の株主総会の開催がピークを迎える中、注目されるアクティビスト（物言う株主）による株主提案。配当金の増加といった株主還元の強化よりも、取締役の解任など経営に直接関与する提案が目立ってきている。経営への過度な干渉を防ごうと、「アクティビスト包囲網」を狭めるよう、規制のあり方を見直す動きが出ている。アクティビストの株主提案が過去最多、役員の解任など 背景に株高も日本企業は「カモがネギを背負って…」 物言う株主、株高背景に攻勢株主提案権に厳格化の動き、アクティビストは批判 会社法の見直しを進める法制審議会（法相の諮問機関）は3月、中間試案を公表した。いまは、株主提案ができる要件について「議決権の1%以上」または「300個以上の議決権」を6カ月以上保有すると定める。欧米に比べ緩やかといわれており、議決権数の引き上げなど要件を厳しくすることを検討している。法制審の議論には、経済界の意向も強く反映されている。 これに対し、アクティビストからは反発の声があがる。ストラテジックキャピタルの丸木強代表取締役は、株主提案権の厳格化について「国が掲げる資産運用立国の実現には、個人の投資判断力を高めることが欠かせない。その流れに逆行するものだ」と批判する。 政治も動き始めた。自民党は…