自民党、株主提案権の厳格化求める アクティビストの過度な干渉防ぐ専任記者・堀篭俊材印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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自民党は17日、アクティビスト（物言う株主）による過度な経営への干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をとりまとめた。日本企業のガバナンス改革の一環として位置づけ、会社法の規定を諸外国と同等の制度にすることを要望している。 17日に開かれた自民党の司法制度調査会の「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（PT）」で了承された。7月中に正式に決定し、政府に提出する。 提言案には株主総会における規制の厳格化を盛り込んだ。株主提案権について現在の会社法では総議決権の「1％以上」または「300個以上」の議決権を保有することが条件になっている。このうち「300個」を廃止し、「1％以上」に一本化することを求めた。 臨時株主総会の招集請求権についても行使要件を現在の「3％以上」から「5％以上」程度に引き上げることを打ち出した。一部のアクティビストによる請求権の乱用を牽制（けんせい）するのが狙いだ。 また、株主提案できる内容を…この記事は有料記事です。残り581文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人堀篭俊材経済部｜金融担当専門・関心分野金融、ガバナンス、エネルギー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする