自民党、放送局の資本政策検討を総務省に要請 物言う株主への懸念2026年7月16日 19時30分黒田健朗 福岡龍一郎印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）は16日、総務省に対し、放送事業者の資本政策やガバナンスのあり方を検討するよう要請した。背景には、放送局が、物言う株主（アクティビスト）から過度な利益追求の圧力を受けると、報道など公共性の高い事業に影響が出かねないとの懸念がある。 民放キー局5社の親会社はいずれも上場している。このうちフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）に対しては昨年、一連の問題の発覚後にアクティビストが株式を買い進め、資本効率の改善などを要求。FMHは自己資本利益率（ROE）を2033年度に8%にする目標を立て、今年に入り不動産事業再編の検討を加速させている。 ROEは、株主から集めた資本などをどれだけ効率よく利益につなげられたかを示す指標。国内では8%以上が優良企業の目安とされるが、調査会出席者によると党内では「放送局はROE8%に縛られるべきではない」との声があるという。 放送法では、傘下に放送局を持つ認定放送持ち株会社について、外資規制のほか、特定の株主が3分の1超の議決権を保有できないと定めている。こうしたルールがあるなかで、新たにどのような対応が必要かが焦点となる。総務省の幹部は「放送局側の要望などを把握して、課題の抽出を進めることになるだろう」と話す。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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