インタビュー聞き手・柴田秀並印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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「アクティビスト（物言う株主）天国」とも言われる日本の株主提案権を厳しくする会社法改正が検討されている。証券トップの野村ホールディングス、永井浩二会長に背景を聞いた。 日本企業のガバナンスは諸外国に比べて遅れていると指摘されてきました。ただ、2015年に「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」が制定されるなど、大きく改善しています。 結果として、振り子のように、諸外国と比べても世界中のアクティビストが日本市場に集まりやすくなっている現状が指摘されています。本質的でないところで株主権が過剰に保護されてしまっているからです。 とくに株主提案の要件として…この記事は有料記事です。残り439文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人柴田秀並経済部｜金融担当専門・関心分野金融、保険、資産運用関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする