柴田秀並印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

今年の株主総会でアクティビスト（物言う株主）から出された株主提案に対し、20％以上の賛成が集まった企業が24社で過去最多だったことがわかった。EYストラテジー・アンド・コンサルティングが3日発表した。企業のガバナンス向上を狙った提案が増え、ほかの株主も賛同しやすくなっているという。 EY社によると、今年の株主総会で株主提案を受けた企業は132社で前年よりも4社増えて過去最多となった。そのうちアクティビストによる提案への賛成率が20％を超えた企業は24社（対象企業の66.7％）あり、前年より6社増えた。 アクティビストの提案では、役員の選解任の提案を受けた企業が前年より3社増え、57社となった。個別事業のパフォーマンス低下や、投資の失敗などによる業績悪化に対策が講じられていないとして、提案を受けるケースが多いという。 トップ解任を求める提案で今…この記事は有料記事です。残り332文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人柴田秀並経済部｜金融担当専門・関心分野金融、保険、資産運用関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする