2026年6月26日 18時10分多鹿ちなみ印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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中部電力が25日に開いた株主総会で、トップ2人の取締役再任案に対する株主の賛成率は、勝野哲会長が56.3%、林欣吾社長が61.1%だった。過半数の支持を得て続投は認められたが、前年よりそれぞれ30ポイント超も低かった。中部電が26日に公表した臨時報告書で判明した。 トップ2人の再任案をめぐっては、浜岡原発（静岡県）の再稼働をめぐるデータ不正問題の責任があるとして、米国の議決権行使助言会社ISS（Institutional Shareholder Services）が「コンプライアンス上の懸念がある」として反対を推奨していた。電力カルテル問題の責任を問われた2023年6月の株主総会での賛成率（勝野氏が69.7%、林氏が71.5%）をも下回った。 データ不正問題は、浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた審査で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を不適切な方法で評価していたというもの。中部電が設置した外部の弁護士からなる第三者委員会が調査中で、早ければ夏ごろにも報告書を公表する見通し。これとは別に、原子力規制委員会も独自に調査をしており、経営陣の責任は改めて問われる。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人多鹿ちなみ経済部｜名古屋担当専門・関心分野経済政策、人権関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする