株主対策を問われた近鉄、社長は「バランス欠くのは望ましくない」細見るい印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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近鉄グループホールディングス（GHD）の若井敬社長は19日の株主総会で、株価対策について「あまりバランスを欠いたことは望ましくない」と語った。近鉄GHDでは、3月末時点で「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女の野村絢（あや）氏が大株主になっている。株主との対話が注目されるなか、中長期の成長を重視する考えを改めて強調した形だ。 近鉄GHDが株主総会にあわせて公表した資料によると、野村氏は3月末時点で2.7%の株式を保有している。持ち株比率では、日本マスタートラスト信託銀行（12.4%）と日本カストディ銀行（3.9%）の信託口に次ぎ、第3位の大株主だ。昨年9月時点では第10位までの大株主のリストに名前はなかったが、短期間に存在感を増した。 物言う株主は、株主となった企業の経営陣に積極的に働きかけ、株価を高めて利益を得ようとする。 野村氏は村上氏などが関わる投資会社とともに、フジ・メディア・ホールディングスの株を買い進め、不動産事業の再編を求めたことでも知られている。民間鉄道会社にも興味を示しており、3月末時点で、名古屋鉄道では第3位、京阪ホールディングスでは第7位の大株主になるなど存在感を高めている。 19日の近鉄の株主総会では…この記事は有料記事です。残り365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする