2026年7月1日 15時51分三浦惇平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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ホンダが6月26日に開いた株主総会で、三部敏宏社長の取締役再任の賛成率が90.08%だった。前年比で2.91ポイント減った。ホンダが7月1日に公表した臨時報告書で明らかになった。 ほかに再任された取締役では、貝原典也副社長が前年比1.18ポイント減の93.94%、社外取締役で取締役会議長となった国分文也氏（丸紅名誉顧問）が同1.06ポイント減の92.79%だった。再任された10人の賛成率は全員が前年より下がったものの、いずれも9割以上を維持した。また、新任の四竈（しかま）真人氏は96.90%だった。 ホンダは電気自動車（EV）戦略の見直しに伴い巨額の損失を計上し、2026年3月期の純損益が上場以来初の赤字となった。株主総会で三部氏は、赤字に陥ったことを謝罪したうえで、「いち早く成長軌道へと戻すこと、ホンダらしい多様なモビリティーを世界に届け続けること、スピード感を持って実行し、結果を出すことが真の経営責任だ」と述べていた。株主からは経営責任を問う声も出ていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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