ベイルート：日産のカルロス・ゴーン前会長は、一部の株主から自身の復帰を求める声が上がっていることについて、長年にわたる事業再生計画の失敗に対する深い怒りが反映されていると述べ、2018年の解任以来、同社の経営陣が企業価値を浪費し、方向性を失っていると非難した。ロイター通信のインタビューで、ゴーン氏は、3人の最高経営責任者（CEO）が会社の再生に失敗したことで、投資家は「もう我慢の限界」に達したと語った。 火曜日に開催された日産の年次株主総会では、イヴァン・エスピノサCEOが株主の怒りに直面し、少なくとも1人の投資家から、逃亡中の元会長を復帰させるよう求める提案がなされたが、株主が取締役会を圧倒的多数で支持したため、この試みは失敗に終わった。「これは極めて常識的な反応だ」とゴーン氏は述べた。 「株主たちの怒りと苛立ちがひしひしと伝わってくる」「彼らはただ、栄光の時代を懐かしんでいるだけだ」ゴーン氏は20年近くにわたり日産を率い、2019年末に日本から逃亡して以来、レバノンに滞在している。 当時、彼は財務不正の容疑で公判を待っていたが、自身はこれを否定し、日産の幹部や日本の当局者による陰謀の犠牲者だと主張している。彼は、日産の株価急落、販売台数の減少、工場の閉鎖、人員削減を、自身が「経営の失敗」と表現する状況の証拠として挙げた。ゴーン氏は、1999年にフランスのルノーによる救済措置を受けた後、日産を破綻の瀬戸際から立て直した功績で広く称賛されていた。彼は日本で国民的英雄となり、世界でも最も有名な経営者の一人となったが、その功績は後に、一連の財務不正疑惑によって傷つけられることとなった。「事実を見てほしい。その状況は悲惨だ」と彼は述べ、2018年以降の日産株価の80％下落、年間販売台数が500万台超から約300万台への減少、そして同社の財務状況の悪化を指摘した。ゴーン氏の発言に関するロイターの質問に対し、日産は「憶測に基づく発言」についてはコメントしないと述べた。同社は、事業再生計画が着実に進展しており、前会計年度には営業利益を計上し、引き続き強固な流動性を維持していると説明した。フォルクスワーゲンやステランティスをはじめとする他の大手自動車メーカーも、ここ数年、電動化への移行や、低コストの中国メーカーとの競争に苦戦している。アナリストや日産の内部関係者は、ゴーン氏が収益性よりも販売台数に過度に重点を置きすぎたため、日産は低価格販売に依存せざるを得なくなり、ブランド価値を損なったと指摘している。エスピノサ氏は価値の向上に注力しており、日産の販売台数が減少しても、1台あたりの利益を増やすことを目指している。マッコーリー証券のアナリスト、ジェームズ・ホン氏は、この株主提案について「彼らは単に日産の栄光の時代を懐かしんでいるだけだ」と述べた。「それが経済的にどれほど理にかなっているのか、あるいは現実的な提案なのかは定かではない」 同氏はさらに、ゴーン氏の時代以来、業界は著しく変化したと付け加えた。過度に守勢的ゴーン氏は、日産が意思決定の遅れや過度に守勢的な戦略に陥り、激化する競争に立ち向かう代わりに市場から撤退していると指摘した。状況が変われば再び日産に顧問として助言することを検討するかと問われると、ゴーン氏は助言だけでは不十分だと答えた。「会社を救う唯一の役職はCEOだ」と彼は述べた。「真の意思決定者でなければならない。日産は非常事態にあり、厳しい決断を下さなければならない。」「今日、それを実現できる人物、あるいは適任者が一人いるとすれば、それは私だ」と彼は語った。「これは傲慢だから言っているのではない。事実に基づいて言っているのだ。私はすでに一度それを成し遂げた。この会社をあらゆる角度から熟知している。」ゴーン氏は、日産が方針を転換しなければ、より大きな企業――おそらくは中国企業――の小さな子会社になってしまう危険性があると警告した。彼は日産の現状を、1999年にルノーが救済される前の危機に例え、「ただし、希望はさらに少ない」と付け加えた。フランス、レバノン、ブラジルの国籍を持つゴーン氏は、2018年にルノーの会長職を再任したことを後悔しており、アライアンスでの目標を達成した後に引退すべきだったと語った。「これは大きな過ちだった」ロイター