【東京】高市首相の拡張的な財政政策により、政府の借入コストが30年ぶりの高水準に達したことを受け、来年度の日本の予算要求額がパンデミック期と同程度の規模にまで膨れ上がった。政府が当初予算と補正予算の支出を統合した予算編成枠組みを採択した後、財務省は金曜日、各省庁からの予算要求総額が143.1兆円（9,177.8億ドル）に達したと発表した。この増加は、高市首相の経済政策の核心にある緊張を浮き彫りにしている。戦略的分野への投資を推進する同首相の政策が借入コストの上昇に寄与しており、来年度の国債発行規模に対する市場の注目が高まっている。この総額は、高市首相の就任初年度に確定した140.61兆円の総合支出パッケージを上回っており、 これは、2025年度補正予算18.3兆円と2026年度当初予算122.3兆円で構成されていた。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に政府が家計や企業を支援するために支出した金額と比較される。記者会見で、片山皐月財務相は、予算が急増したという見解に異議を唱え、高市首相の在任初年度からの増加額はわずか約2.5兆円にとどまると述べた。「予算編成の過程で、要求内容の詳細を慎重に検討していく」と彼女は語った。防衛費を含め、多くの項目で具体的な金額が明記されずに要求されているため、要求額はさらに増える可能性がある。政府は防衛戦略の見直しを進めており、その過程で追加の軍事調達や投資が行われる可能性があるからだ。前年比での増加の一因は、人工知能（AI）、半導体、経済安全保障などの戦略分野を対象とした新たな投資プログラムに基づく12.2兆円の要求額にある。また、10年物国債利回りが1996年以来初めて3％に達したことを受け、財務省が想定金利を2026年度予算で用いた3.0％から3.8％に引き上げたことも、増額の要因となった。これにより、利払い・償還を含む債務返済費用の要求額は、今年度比で5.36兆円増の過去最高となる36.64兆円に達した。片山氏は、政府が債券市場を注視していると述べ、金利の上昇は政府、家計、企業のいずれにとっても債務返済コストを押し上げる一方で、利子収入も増加させると指摘した。「財政支出と国債発行については、GDP対債務比率を着実に引き下げるという目標に沿って精査していく」と同氏は述べた。市場の注目は、2027年度予算における新規国債発行規模へと移る見通しだ。高市首相は先週の読売新聞のインタビューで、政府は2025年度予算とほぼ同水準の約40兆円を新規国債発行額として維持することを目指していると語った。高市首相の発言について問われた片山氏は、その発言には大きな意味があると述べた。「高市首相の成長戦略は投資を通じて日本の長期的な成長ポテンシャルを高めることを目指しているが、市場は依然として予算規模や国債発行といった短期的なシグナルに注目している」と、みずほ総合研究所のシニアエコノミスト、酒井才輔氏は述べた。「市場は、労働力、土地、エネルギー不足といった構造的な制約に対処する改革に支えられ、支出の増加がより力強い成長につながるという証拠を求めている」と酒井氏は述べた。ロイター