佐藤瑞季印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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8月31日に公表された防衛省の2027年度当初予算の概算要求では、年末に安全保障関連3文書を改定し、防衛費の大幅増額に踏み出すのを前に、具体的な金額を示さない「事項要求」が数多く上積みされた。過去最高の8兆8908億円を計上しているが、年末の予算案では、さらに大幅に膨張する見通しだ。 事項要求は、先行きが見通しにくい政策について認められる例外だ。防衛省は、事項要求の項目数について「整理していない」として明らかにしていない。新たな事業のほとんどが事項要求となっている。 22年に安保関連3文書の策定が行われた際に、23年度予算の概算要求で、防衛費などの予算にも例外が広がった。 なぜ、安保3文書の改定を控えた概算要求で、事項要求が増えるのか。 安保3文書の改定では、防衛費の増額が大きな焦点となる。安保3文書の一つである、今後5年間の装備品や予算を定める「防衛力整備計画」の初年度と重なるため、現時点で予算を定められないとしている。 22年の改定で岸田政権は、27年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2%（約11兆円）に引き上げることを決定した。当時、北大西洋条約機構（NATO）諸国が防衛費の目標をGDP比2%としていたことを念頭に置いたものだ。他省庁の予算も含んでおり、このうち8兆9千億円を、防衛力整備計画の対象の経費とすることを決めていた。 高市政権は、安保3文書を1年前倒しで26年末に改定し、防衛費のさらなる増額に踏み出す見通しだ。 トランプ米政権は同盟国にG…この記事は有料記事です。残り588文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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