東京: 日本防衛省は月曜日、緊迫した安全保障環境を背景に、意思決定の迅速化を図るため人工知能（AI）の活用を推進する方針のもと、過去最高となる8.9兆円（556億ドル）の予算を要求した。中国、北朝鮮、ロシアといった近隣諸国との緊張の高まりに対処するため、日本政府が防衛力の抜本的な強化を進めていることから、最終的な予算額は10兆円に達する可能性があるとの報道がある。今回の予算要求は、「新たな戦法」への対応に焦点を当てており、AI、ドローン、スタンドオフミサイルの活用に重点が置かれている。この要求に基づき、防衛省はAIを活用した意思決定支援システムの導入を目指している。また、長距離ミサイルと連携して敵の戦力を無力化できる低コストのドローンの調達も計画している。防衛省は、水中発射型極超音速ミサイルの開発や、偽情報キャンペーンなどを通じてオピニオンを操作しようとする新たな脅威である「認知戦」に対する防衛体制を強化するための新部隊の設置を計画していると述べた。2027年4月から始まる会計年度の予算要求は、不安定な地政学的現実に対応するために軍事力を強化しようとする日本の最新の動きを浮き彫りにしており、武力の行使を純粋な自衛に限定していた従来の平和主義的姿勢から徐々に脱却しつつある。中国の急速な軍事拡大や、北朝鮮によるミサイル・核兵器の着実な開発が、日本に対し防衛体制の強化を迫っている。ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の圧力の高まりや日本との領土紛争の激化を踏まえ、東アジアでも同様の紛争が勃発するのではないかという懸念を日本の政策立案者の間で強めている。– 要求額は増加する可能性も –日本経済新聞は、匿名の与党議員の話として、防衛省の要求額が10兆円以上に跳ね上がる可能性があると報じた。今回の要求案では、ミサイル、ドローン、デジタルシステムなど、多くの製品やサービスの見積額が明記されていなかった。防衛当局者によると、これらの数値は、政府が年末までに国家安全保障の基幹文書の見直しを終えた時点で確定する見通しだ。これら3つの文書は、日本の安全保障環境を評価するとともに、将来の防衛能力の骨子を定めるものである。日本は、アジアにおける軍事費の増額や安全保障協力の強化を進めており、離島へのミサイル発射台の配備、「反撃」能力の獲得に向けた動き、武器輸出規制の緩和などを行っている。中国強硬派と見なされている高市首相は、国防を保守的な政策課題の最優先事項に位置づけている。高市早苗首相が11月、中国が自国の領土であると主張する台湾をめぐる紛争に、日本が軍事的に介入する可能性を示唆したことを受け、日中関係は急激に悪化した。中国は、これを日本の「新軍国主義」への回帰と見なし、強い懸念を表明している。日経新聞によると、高市首相の下、政府は総額約143兆円の予算要求を行う見通しで、これは現行会計年度の要求額122.4兆円から大幅に増加する。AFP