2026年7月14日 9時25分杉浦奈実印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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政府は14日、AI（人工知能）の国家戦略であるAI基本計画の改定を閣議決定した。高性能AIの登場で安全保障上の懸念が高まっているとして、サイバー攻撃などのリスクへの対応を強化する。AI法を含む制度を見直すほか、外国政府機関との連携を強める方針だ。【まとめてわかる】日本のAI主権とは 米国に翻弄、対抗の技術は？ AI技術は進展が速く、昨年の策定からわずか半年あまりでの改定となった。 この間、米アンソロピックの高性能AI「クロード・ミュトス」が登場。システムの弱点が飛躍的に見つかりやすくなるなどサイバー攻撃の脅威が顕在化した。金融や重要インフラ分野での対策強化や、政府の重要システムの点検が急きょ追加されるなど、米企業の動きに対し、日本政府が対応に追われる事態が相次いだ。 計画では、他国に頼りきらず、国内で研究・運用できる「AI主権」の確立をめざすとした。特定の国や企業に依存しすぎず、日本の自律性や交渉力を高めることが重要だとしている。「勝ち筋」にバーティカルAI、フィジカルAI 新たな計画では、積極的な活用も打ち出した。AIを前提として意思決定や業務の進め方を見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を進め、関連する産業構造やしくみをつくり、人材育成に取り組むとしている。 日本の「勝ち筋」として、医療や産業などの分野に特化した「バーティカルAI」、ロボットや自動運転など現実世界で働く「フィジカルAI」を挙げ、「戦略の重点を置く」とした。 政府が6月に公表した「日本成長戦略」では、2040年度までに官民でバーティカルAIに23.1兆円、フィジカルAIに10.5兆円の投資を想定する。米スタンフォード大の調査では、25年の日本のAI分野への民間投資額は11.1億ドルで14位。トップの米国は2859億ドルで、200分の1以下にとどまる。米最大の塩湖で進むデータセンター計画 現場でみたAI時代のひずみ有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人杉浦奈実くらし科学医療部｜文部科学省担当専門・関心分野生物多様性、環境、科学関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする