「ミュトス」念頭のサイバー攻撃に追加策 政府システムの一時停止も2026年6月12日 18時00分富永鈴香 相原亮印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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高性能の新型AI（人工知能）が重要インフラへのサイバー攻撃に悪用されかねない問題で、政府は12日、政府機関のサイバーセキュリティー対策の基準を改定した。緊急時には、政府機関のシステムを一時停止するなどの対応策を追加した。 米国のアンソロピックが開発した新型AI「クロード・ミュトス」は、システムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされ、同社は悪用されるのを防ぐため限定公開していた。その後、日本政府と一部の金融機関などがアクセス権を付与された。 追加の対応策は、松本尚サイバー安全保障相が12日、閣議後の記者会見で明らかにした。政府機関が高性能AIによるサイバー攻撃に備えるため、①迅速なアップデートなどが必要な場合、情報システムの一時停止を検討②情報漏洩（ろうえい）のおそれがあるシステムを扱う際、パスワードや指紋認証などを組み合わせた「多要素主体認証方式」を導入③政府機関になりすました電子メールを受信拒否するなどの対策強化――などを盛り込んだ。 松本氏は会見で、「運用を停止するということは、大きなリーダーシップが必要。リスクに合わせた決断も必要だ」と語った。 政府関係者によると、今年秋に策定が予定される金融や電力など民間の重要インフラ事業者向けのガイドラインでも、情報システムの一時停止を盛り込むことを検討している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人富永鈴香政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、政治参加相原亮政治部｜首相官邸担当専門・関心分野国内政治、外交・安全保障関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする